韓国の政府組織

韓国は大統領制を採用していて、大統領は政府の首班として法令によりすべての中央行政機関の長を指揮・監督する。国務総理は大統領の命を受けて各中央行政機関の長を指揮・監督する。韓国の政府組織は2013年3月末現在、17部3処17庁で構成されている。この中で17の行政各部は次のような業務を担当している。

① 企画財政部は中長期国家発展戦略の樹立、経済・財政政策の樹立・総括・調整、予算・基金の編成・執行・成果管理、貨幣・外国為替・国庫・政府会計・内国税制・関税・国際金融、公共機関の管理、経済協力・国有財産・民間投資および国家債務に関する事務を管掌する。

② 未来創造科学部は科学技術政策の樹立・総括・調整・評価、科学技術の研究開発・協力・振興、科学技術人力の養成、原子力の研究・開発・生産・利用、国家情報化の企画・情報保護・情報文化、放送・通信の融合・振興および電波管理、情報通信産業、郵便・郵便為替および郵便振替に関する事務を管掌する。

③ 教育部は人的資源開発政策、学校教育・生涯教育、学術に関する事務を管掌する。

④ 外交部は外交、経済外交および国際経済協力外交、国際関係業務に関する調整、条約、その他の国際協定、在外国民の保護・支援、在外同胞政策の樹立、国際情勢の調査・分析に関する事務を管掌する。

⑤ 統一部は統一および南北会話・交流・協力に関する政策の樹立、統一教育、その他統一に関する事務を管掌する。

⑥ 法務部は検察・行刑・人権擁護・出入国管理、その他法務に関する事務を管掌する。

⑦ 国防部は国防に関連した軍政および軍令とその他軍事に関する事務を管掌する。

⑧ 安全行政部は安全および災難に関する政策の樹立・総括・調整、防災・民間防衛制度、国務会議の庶務、法令および条約の公布、政府組織と政員、公務員の人事・倫理・服務・年金、賞勲、政府革新、行政能率、電子政府、個人情報保護、政府庁舎の管理、地方自治制度、地方自治団体の事務支援・財政・税制、立ち遅れた地域などの支援、地方自治団体間の争いの調整、選挙、国民投票に関する事務を管掌する。

⑨ 文化体育観光部は文化・芸術・映像・広告・出版・刊行物・体育・観光、国政に対する広報および政府発表に関する事務を管掌する。

⑩ 農林畜産食品部は農産・畜産、食糧・農地・修理、食品産業振興、農村開発および農産物流通に関する事務を管掌する。

⑪ 産業通商支援部は商業・貿易・工業・通商、通商交渉および通商交渉に関する総括・調整、外国人の投資、産業技術研究開発政策およびエナジー・地下資源に関する事務を管掌する。

⑫ 保険福祉部は保険衛生・検疫・医政・薬政・生活保護・自活支援・社会保障・児童(乳幼児の保育を含む)・老人および体が不自由な人に関する事務を管掌する。

⑬ 環境部は自然環境、生活環境の保全および環境汚染防止に関する事務を管掌する。

⑭ 雇用労働部は雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を管掌する。

⑮ 女性家族部は女性政策の企画・総合、女性の権益増進などの地位向上、青少年および家族(多文化家族と健康家庭事業のための児童業務を含む)に関する事務を管掌する。

⑯ 国土交通部は国土総合計画の樹立・調整、国土および水資源の保全・利用および開発、都市・道路および住宅の建設、海岸・河川および干拓、陸運・鉄道および航空に関する事務を管掌する。

⑰ 海洋水産部は海洋政策、水産、漁村開発および水産物の流通、海運・港湾、海洋環境、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術の研究・開発および海洋安全審判に関する事務を管掌する。

出処：多文化家族支援ポータル（http://www.liveinkorea.kr/）